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遺贈とは

 遺言者は包括または特定の名義で、財産の全部または一部を処分することができ、これを遺贈といいます。

 そして、その遺贈を受け取る人を受遺者といいます。


包括遺贈とは

 包括遺贈とは、財産を具体的に指定するのではなく、全部または一定の割合(包括的に)で与える遺贈のことことをいいます。割合の指定方法として、以下の2つがあります。

   「財産のすべてを遺贈する。」・・・全部(単独)包括遺贈

   「財産の3分の1を遺贈する。」・・・割合的包括遺贈

  特徴や条件

  受遺者は、相続人と同様の権利を持ちます。

     プラスの財産だけではなく、マイナスの財産も指定された割合で承継します。
     遺産分割協議に参加します。
     遺贈の受け取りを放棄することもできますが、相続があったことを知ってから3か月以内
     に家庭裁判所に申述しなければなりません。
     相続人同様の欠格事由があります。
     法定相続人ではないので遺留分はありません。


特定遺贈とは

  包括遺贈と異なり、特定の財産を指定して与える遺贈のことをいいます。

   「甲土地の2分の1を遺贈する。」
   「○銀行の預金の全部を遺贈する。」  など

  特徴や条件 

    指定された財産のみを承継するので、マイナスの財産は承継しません。

    相続が開始した時点で、目的の財産権が相続財産に属さなかったときは効力は生じませ
    ん。(遺言での遺贈は、財産の処分などにより撤回されたことになるためです。)

    遺贈の放棄は、遺言執行者または相続人に対する意思表示で、いつでもすることができま
    す。
    ※行った言わないのトラブルを防ぐため、書面で行うこと。
    ※包括遺贈のように家庭裁判所に申述する必要もなく、期限もありません。

    遺贈の放棄に関して

    ・一度放棄すると撤回することはできない(詐欺・脅迫などの場合を除く)
    ・債務免除の遺贈は放棄することはできない。
    ・相続人は、受遺者がいつまでも意思を明確に示さないときは、相当の期間を定めて、承
     認するか、放棄するかの意思表示を催促できる。
     ※期間内に、受遺者が意思表示をしないときは、遺贈を受ける意思表示をしたとみなさ
      れる。